これは現在ですよ、それをさらに通勤圏内人口二十五万まで拡散をしたら一体所期の目的が果たせるのか。都市地域に重点対策を打てというのは白書にも書いてある、それからしていかがお考えですか。
こういう点は、やはり今後の改善計画の中において——これだけにすべて起因するわけではありませんが、やはり今後の事業の実施形態にしても、単に安上がり方式だけを追求した場合においては、造林した後の成果というものは、一体所期の目的どおりに成長発展しておるかどうかという点に非常に問題が生ずるわけでありますから、この法律が通って、最初に改善計画なるものを策定する場合に、基本方針を初めとして十分な計画の策定が必要
この法律がで一きますと、さっきの長官の答弁では、もうだいじょうぶですと、県知事が上乗せできますし、条例の上乗せができますからだいじょうぶですとおっしゃいましたが、法律からいいますと、わずかに金額が十万円が二十万円になったにすぎない、しかも主務大臣から都道府県知事に権限が変わった、これで一体所期の目的が達せられるとお考えであるかどうか。
そういう状態のままでじゃんじゃん伸ばしていって、一体所期の目的が達成されるかどうか。そういう点に手落ちがあるのじゃないかというふうに私は考えるのですが、畜産局長のほうでは、十分なそれに対する対策といいますか、そういったものをお持ちになっていますか。
この五カ年計画と昭和三十九年度の予算を対比しますときに、一体所期の工程が進んでおるかといいますと、大体数字の上では五カ年計画は十分施行せられておるのであります。しかし、その内容を見ますと、御承知の新幹線の工事費が大幅に増額をいたしましたので、国鉄の当初の五カ年計画の、新幹線を除く部分の工程がおくれておるということは言い得るわけであります。
最後に、この法案全体を通じまして私の一番この法案の死活を決するといいますか問題点として考えますのは、一体所期のごとく十分にこの法案に基く制度が利用されるであろうかどうかという点にこの法案の死活を決するほどのポイントがあるのではないか。
しかしながその観点からだけ分収造林計画を立てて、一体所期の目的が達成できるかということにつきますと、まだ疑問があると思う。
これで一体、所期の目的が達せられるのかどうか、通産大臣にお聞きいたしたいと存じます。 第三に、社会党の案を拝見いたしますると、団体協約に重点を置いており、団体交渉の相手方に対しては交渉に応ずる義務を負わせております。しかも、交渉がまとまらないときには、仲裁裁定を申請することを許しており、さらに、仲裁裁定には絶対従わなければならないとして、縛ってしまう規定を設けておるのであります。